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便利な不動産用語集
    ★法規制など不動産に関連する用語を多数収録、解説した用語集です。
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【表見代理】
       
【表見代理】(ひょうけんだいり)
表見代理

相手方が無権代理人(本人を代理する権限がないにもかかわらず、勝手に代理人として振る舞うこと)を権限ある代理人と信じたことについて無理もない事情がある場合を表見代理という。 

表見代理の効果

表見代理権授与の表示による表見代理
 本人が契約の相手方に対して、ある者に代理権を与えたと表示した。
・権限踰越(ゆえつ)による表見代理
 基本権限はあるが、それが代理権限の範囲を逸脱してなされた。
・代理権限消滅後の表見代理
 代理権が消滅して、既に代理人でない者が代理行為をなした。

上記の表見代理が行われた場合、「善意無過失」の相手方は、以下のいずれか一つを選択して主張することができる

・表見代理を主張し、本人の責を問う(催告し契約を履行させる)
・無権代理として無権代理人の責を問う
・無権代理行為として取り消し、契約を白紙に戻す
 
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【普通借地権】 【不動産取得税の軽減措置(住宅の建物部分)】 【不動産取得税の軽減措置(住宅用土地)】 【不動産所得】 【不動産取得の必要経費】
       
【普通借地権】(ふつうしゃくちけん)
平成481日に施行された新借地借家法で改正された借地権の一つ。建物の所有を目的として土地を賃借する権利のことで「地上権」と「賃借権」があり借地人が希望すれば、所有者に相当の理由が無い限り、契約が更新される。
 
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【不動産取得税の軽減措置(住宅の建物部分)】(ふどうさんしゅとくぜいのけいげんそち)
土地や家屋を取得(売買、贈与、交換、新築、増築、改築等)した場合に、不動産を取得したすべての人 (個人、法人を問わない) に課税される流通税。ただし、例外として相続、または遺贈、法人の合併等による取得は形式的な所有権の移転として非課税となる(地方税法73条の7)。また、課税標準額が一定の価格未満の場合には免税される。

住宅を新築(新築未使用住宅の購入等による取得も含む)し、または中古(既存)住宅を購入し、次のいずれかに該当する場合は軽減措置の適用を受けることが出来る。 1新築した住宅の床面積が50u(戸建以外の貸家住宅は1戸当たりの床面積が40u)以上240u以下のもの

床面積には住宅用の車庫、物置等も含む(特例適用住宅)
2中古(既存)住宅の床面積が50以上240u以下で、自己の居住の用に供するとき

床面積には住宅用の車庫、物置等も含む

<備考>

・ 構造が、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、石造又はれんが造の場合、新築から25年以内、これら以外の構造の場合は新築から20年以内

  尚、平成17年3月31日前の取得については、人の居住の用に供されたことのある住宅でこの場合に限る。

・ 構造を問わず、昭和57年1月1日以後に新築されたもの

  当該住宅の取得前2年以内に耐震基準に係わる調査等を売主等が行ったものに限り、一定の耐震基準を満たすことについて、法令に基づき証明されたもの

<軽減の内容>

住宅の価格から1戸につき1,200万円が控除される

新築した時期に応じ、住宅の価格から次の金額が控除される

 新築年月日 控除額
 昭和53年4月1日〜昭和56年6月30日  350万円
 昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日 420万円
 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 450万円
 平成元年4月1日〜平成9年3月31日 1,000万円
 平成9年4月1日〜   1,200万円

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【不動産取得税の軽減措置(住宅用土地)】(ふどうさんしゅとくぜいのけいげんそち)
土地や家屋を取得(売買、贈与、交換、新築、増築、改築等)した場合に、不動産を取得したすべての人 (個人、法人を問わない) に課税される流通税。ただし、例外として相続、または遺贈、法人の合併等による取得は形式的な所有権の移転として非課税となる(地方税法73条の7)。また、課税標準額が一定の価格未満の場合には免税される。

住宅を新築(新築未使用住宅の購入等による取得も含む)し、または中古(既存)住宅を購入し、次のいずれかに該当する場合は軽減措置の適用を受けることが出来る。

1新築した住宅の床面積が50u(戸建以外の貸家住宅は1戸当たりの床面積が40u)以上240u以下のもの

床面積には住宅用の車庫、物置等も含む(特例適用住宅)
2中古(既存)住宅の床面積が50以上240u以下で、自己の居住の用に供するとき


床面積には住宅用の車庫、物置等も含む

<備考>

・ 構造が、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、石造又はれんが造の場合、新築から25年以内、これら以外の構造の場合は新築から20年以内

  尚、平成17年3月31日前の取得については、人の居住の用に供されたことのある住宅でこの場合に限る。

・ 構造を問わず、昭和57年1月1日以後に新築されたもの

  当該住宅の取得前2年以内に耐震基準に係わる調査等を売主等が行ったものに限り、一定の耐震基準を満たすことについて、法令に基づき証明されたもの

<軽減の内容>

住宅の価格から1戸につき1,200万円が控除される

新築した時期に応じ、住宅の価格から次の金額が控除される

 新築年月日 控除額
 昭和53年4月1日〜昭和56年6月30日  350万円
 昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日 420万円
 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 450万円
 平成元年4月1日〜平成9年3月31日 1,000万円
 平成9年4月1日〜   1,200万円

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【不動産所得】(ふどうさんしょとく)
不動産、不動産上に存する権利、船舶または航空機の貸付けによる所得をいう(所得税法26条)。
貸付けには土地・家屋の賃貸借や地上権、永小作権の設定から、他人に不動産または不動産上の権利等を使用させる一切の場合が含まれる。
不動産所得の金額の算出は次の計算式で求めた金額となる。
「不動産収入−不動産所得の必要経費=不動産所得」
このような不動産所得がある場合、必ず確定申告を行う必要がある。
借地権または地役権の設定(転貸等を含む)により他人に土地を使用させる場合には、その設定の対価として受ける金額が、その土地の価格の10分の5(一定の場合は4分の1)に相当する金額を超える場合は譲渡所得とされるが、その借地権の設定の対価として受ける金額が、その設定によって支払いを受ける地代の20年分相当額以下であるときは、不動産所得とされる。

不動産、不動産上の権利等の貸付けによる所得は、その貸付けを業とする場合であっても、不動産所得となり、事業所得にはならない。

なお不動産所得で赤字が生じた場合には、その赤字の全部又は一部は、給与所得の黒字と相殺することができる。
 
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【不動産所得の必要経費】(ふどうさんしょとくのひつようけいひ)

賃貸不動産収入を得るために必要な費用(固定資産税、賃貸住宅に係わる損害保険料、原価償却費、修繕費)をいう。

不動産所有者の個人的な生活費(家事費)、生活費以外の費用であっても、不動産賃貸業に関連のない費用は必要経費とはならない。
 
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【保証金】 【保留地】
       
【保証金】(ほしょうきん)
敷金の性格を持つ場合が多い。 詳しくは、敷金項目参照
 
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【保留地】(ほりゅうち)
土地区画整理事業の際に、事業費にあてるなど一定の目的のために、換地として定めないで施行者の手元に残す土地のこと。換地処分後に施行者が取得する(土地区画整理法96条)。事業の施行前より施行後の宅地価額が増加した場合に、その金額の範囲内で保留地を定めることができる。なお、市街地再開発事業で新設した施設や建物のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分を「保留床(ほりゅうしょう)」という。施行者は保留地・保留床を分譲・賃貸することで事業費を賄う。 
 
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