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便利な不動産用語集
  ★法規制など不動産に関連する用語を多数収録、解説した用語集です。
とても見やすい不動産用語集ですので、読み物としても面白くお使いいただけます。
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【差押】  【錯誤】 【債務】 【債権】 【3,000万円特別控除】

【差押】(さしおさえ)
<差押え>
債務者に対し、不動産・動産・債権の処分を禁止する為の裁判所の命令。
主に、競売・強制管理(強制執行)に入る前段階の措置として行われる。

<仮差押え・仮差押えの登記>
仮差押とは、債務者の財産を一時的に凍結する為の裁判所の命令である。 上記命令がなされた際に、登記簿に「仮差押えの登記」が記載され、取引関係者に対し、一時的に財産の処分を凍結している事が公示される。登記簿謄本の甲区欄記載
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【錯誤】(さくご)
一般的に主観的な認識と客観的事実との食い違いが生じている状態。

刑法においては、主観的認識と客観的事実・評価との不一致を言い、民法においては、一定の法律上の効果が発生する事を欲する意思(内心的効果意思)と、外部に表示する行為(表示的効果意思)との不一致を言う。

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【債務】 (さいむ)
人がある人に対して一定の行為(給付)をする事、又はしないこと(不作為)を内容とする義務。 日常用語として借金と同義に用いられる。
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【債権】 (さいけん)
人がある人に対して一定の行為(給付)をするよう要求できる権利。
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【3,000万円特別控除】(3000まんえんとうべつこうじょ)
居住用財産を個人が他に譲渡した場合、譲渡益から3,000万円の特別控除が受けられる。 (長期・短期保有に関係なく利用可能) ※他の特例の適用や、上記特例の適用を受ける為のみの目的で購入すると認められた場合は適用されない。
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【市街化区域】 【市街化調整区域】 【敷金】 【修繕義務】 【事業税】 【取得時効】 【質権】 【少額訴訟】 【使用貸借】 【所有権移転登記】 【事業用借地権】 【譲渡担保】 【借地権】 【借地借家法】 【収益還元法】 【重要事項説明】 【授権行為】 【承役地】 【時効】 【心裡留保】 【市街地開発事業】 

【市街化区域】(しがいかくいき)
概ね10年以内に優先的且つ計画的に、市街地を図るべき区域や、既に市街地を形成している地域であり、用途地域の指定がされている。
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【市街化調整区域】(しがいかちょうせいくいき)
市街化を抑制する区域。 ※抑制であって禁止ではない。
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【敷金】(しききん)
新規に賃貸借契約を締結する際、貸主に対し、借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い、賃料の不払い・未払いに対する担保の為に預けられる金銭。 貸主より借主に対し、将来契約が終了した際に上記金額を控除した残額を、退去後に返還される。 敷金を預ける事により、賃借人の債務不履行から発生する賃貸人の損害を防ぐと言った意味合いがある。
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【修繕義務】(しゅうぜんぎむ)
貸主は建物賃貸借契約において、建物の汚損・破損(借主の故意・過失を除く)について、必要な修繕を行う義務を負うものと民法では規定されている。 上記規定は任意であり、実際の契約では貸主と借主でそれぞれ分担するのが通例である。

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【事業税】(じぎょうぜい)
法人や個人経営の人に課税される地方税。
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【取得時効】(しゅとくじこう)
他人の所有物・財産権を所有の意思を持ち一定期間継続占有、又は準占有することでその権利を取得できる制度。 また、民法では所有権についての取得時効のみでなく、地上権や地役権などの財産権についての取得時効も定めている。なお、不動産賃借権は債権であるが、不動産を占有する権利であるため財産権に含まれ、その取得時効も認められている。したがって、賃借の意思をもって不動産の占有を継続したことが客観的に認められる場合(賃料の支払いをし、使用収益している場合)は、賃借権の時効取得も可能である。

取得時効には、短期取得時効(期間10年で完成)と、長期取得時効(期間20年で完成)の2種類ある。 ⇒参考『時効』
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質権】(しちけん)
担保物権の一種。 債権の担保として債務者、又は第三者から受け取った不動産・動産を債権者が占有し、他の債権者を差し置いて、優先的に弁済を受ける事ができる権利。
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【少額訴訟】(しょうがくそしょう)
60万円以下の金銭を請求する際に利用できる制度。原則1回の期日で審理され、その日の内に判決が言い渡される。通常と比べて安く、簡単・迅速に判決を得る事ができるのが特徴だが、判決に不服があっても控訴ができず、異議申立は、訴訟を行った裁判所で行う。なお、小額訴訟は、同じ裁判所で年10回を超える申立はできない。
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【使用貸借】(しようたいしゃく)
借主が、貸主へ金銭を支払わず無償で使用すること。通常は親族間で貸借している特別な関係を前提にしている場合が多く、その目的物が住宅や敷地であっても借地借家法は適用されない。 契約期間満了後、正当事由の有無に関係なく貸主に明け渡さなければならず、契約に特別の定めが無い場合は、貸主はいつでも返還請求権を行使できる。


 
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【所有権移転登記】(しょゆうけんいてんとうき)
売買や贈与・相続等によって、所有権が移転した際に行う登記。 移転手続は新しい所有者と、以前の所有者との共同申請により行うのが原則だが、相続の場合は、以前の所有者が既に死亡している為、相続人の単独申請によって移転登記ができる。なお、申請手続きは代理人による登記申請も可能。  
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【事業用借地権】(じぎょうようしゃくちけん)
定期借地権の一種で、事業のための建物所有を目的に、一定期間(10年以上20年以下)土地を賃借する権利。 「事業用借地権」を設定する際、契約は公正証書によって行うこととされている。

 


 
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【譲渡担保】(じょうとたんぽ)
担保となるべき財産の所有権を、債務者から債権者へ移転する事によって、債権・担保の目的を達する法的形式。この場合譲渡担保に供した目的物はそのまま使用収益できる。

また、これ以外にも「仮登記担保」、「買戻し」、「再売買の予約」、「所有権留保」がある。

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【借地権】 (しゃくちけん)
建物の所有を目的とする「地上権」・「土地賃借権」の2つがある。 地上権が土地の権利を登記したり、その土地上の建物を他人に転貸・売却する事が出来るのに対し、土地賃借権は、転貸・売却する際に、土地所有者の承諾を得なければならない。 借地権の契約期間は、最低30年以上。借地人が更新を要求した際、所有者は同一の条件で更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、それ以降は10年以上。所有者は、正当事由がある場合のみ更新を拒絶できる。

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【借地借家法】(しゃくちしゃくやほう・しゃくちしゃっかほう)
建物の所有を目的とする土地・建物の賃貸借に関する法律。 元々は、1921年に「借地法」・「借家法」が独立した形で制定されたが、1991年に借地法・借家法・建物保護に関する法律が廃止され、定期借地制度が盛り込まれた「新 借地借家法」が施行された。

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【収益還元法】(しゅうえきかんげんほう)

対象物件が将来生み出す純利益の現在価値の総和を求める事によって、不動産価格を求める方法。



■収益還元法の考え方
  
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【重要事項説明】(じゅうようじこうせつめい)
不動産の売買、賃貸借契約を締結する前に、宅建主任者が取引相手や当事者に対して、宅建業法で定められた重要な事柄を説明する事。

なお、説明の際には「宅地建物取引主任者証」を提示しなければならない。


■重説の主な内容(売買契約の場合)
1 登記簿に記載された事項
2 法令に基づく制限の概要
3 私道負担に関する事項
4 飲用水・電気・ガス・排水施設の整備状況
5 代金や賃料等以外の金銭の額と目的
6 契約の解除に関する事項
7 損額賠償の予定・違約金
8 手付金等の保全措地の概要
9 支払金や預かり金の保全措置の概要
10 金銭の貸借のあっせん内容など
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【授権行為】(じゅけんこうい)
本人と代理人との間に代理権を発生させる法律行為。
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【承役地】(しょうえきち)
地役権の一種。自分の土地を「要役地(ようえきち)」というのに対し、他人の土地を「承役地」という。 ⇒参考『地役権』
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【時効】(じこう)
< 時効 >
一定の事実状態が一定期間継続した場合に、取引や契約によらないで、その事実状態を尊重して権利の取得や権利の喪失を認める制度。民法上では取得時効と消滅時効に分かれる。
時効の完成によって当事者が受ける権利の事を、時効の利益といい、時効の利益は予め放棄することはできない。しかし、時効完成後に放棄することは自由である。これを時効利益の放棄という。

<時効の援用>
時効の完成による利益を受けるために、その権利を受けることを主張すること。

<時効の中断>
時効期間の進行中に一定の事実や行為によって、それまで進行してきた時効期間が効力を失うこと。

<取得時効>
他人の所有物・財産権を所有の意思を持ち一定期間継続占有、又は準占有することでその権利を取得できる制度。 取得時効には、短期取得時効(期間10年で完成)と、長期取得時効(期間20年で完成)の2種類ある。

<消滅時効>
権利者が法律上行使することができる権利を行使せずに放置して一定期間が経過するとその権利の行使ができなくなるという制度。消滅時効にかかる権利の代表格は債権であり、弁済期到来後、原則として10年間の不行使によって消滅する。
 

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【心裡留保】(しんいりゅうほ)
当事者の一方がその真意とは異なる意思表示をわざと行ったときは、表示された意思に合致する内心の意思は存在しなかったことになる。冗談で契約の申込をした、という場合がこれにあたる。この場合には、相手方を保護するため、その意思表示は有効とされる。ただし、表示された意思は真意でないことを相手が知っていたか、注意すれば知り得たであろうというときは、相手方を保護する必要がないので、表意者はその意思表示の無効を主張することが許される。
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【市街地開発事業】 (しがいちかいはつじぎょう)
市街化区域内において、地方公共団体等が総合的計画に基づいて、公共施設や宅地、建築物の整備等を行い、市街地の開発を図ること。 都市計画法第12条で、次に揚げる7種類の事業で定められている

 

事   業   名
根 拠 法
法 的 手 段
ア) 土地計画整理事業 土地区画整理法 換地方式
イ) 新住宅市街地開発事業 新住宅市街地開発法 収用方式
ウ) 工業団地造成事業 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律・近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 収用方式
エ) 市街地再開発事業 都市再開発法 権利変換方式
または収用方式
オ) 新都市基盤整理事業 新都市基盤整備法 収用方式と
換地方式の併用
カ) 住宅街区整備事業 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 換地方式
キ) 防災街区整備事業 密集市街地整備法 権利変換方式
(例外的に換地方式)

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【市街地開発事業等予定区域】 (しがいちかいはつじぎょうとうよていくいき)
将来における市街地の大規模開発事業の障害となる、乱開発や投機的土地取引が進行しないように、計画の早い段階で用地を確保することを目的に指定された区域のこと。乱開発や投機的土地取引を下記で掲げる6種類の定区域で定められている。

ア)
新住宅市街地開発事業の予定区域
イ)
工業団地造成事業の予定区域
ウ)
新都市基盤整備事業の予定区域
エ)
区域の面積が20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域
オ)
一団地の官公庁施設の予定区域
カ)
流通業務団地の予定区域

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【スケルトン】 【筋かい】

【スケルトン】(すけるとん)
建物の骨組みのことで、柱・梁・床等の構造躯体のみの状態の事で、内装や設備が完備される(インフィル)前の状態の事。
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【筋かい】(すじかい)

「筋交い」・「筋違い」とも表記するが、建物の骨組みの一つで、柱と梁で四角形に囲まれた軸組みに対角線状に入った補強材の事。地震や強風などによる横揺れの動き(水平力)に抵抗して、四角い軸組みがひし形に歪むのを防ぐ。

筋かいの種類

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【セットバック】 【善管注意義務】 【成年後見人】 【成年被後見人】 【接道義務】 【線引き】 【占有権】

【セットバック】(せっとばっく)
二項道路(建築基準法第42条2項に該当する道路で4m未満の道路をいう)に接している道路で4m幅員を確保する為に道路の境界線を後退させる事をいう。後退した部分は道路としてみなされ、その部分に建物はもちろんの事、門や塀等も建築できない。又、建ぺい率・容積率の基になる敷地面積に含めることは出来ない。セットバックにかかる面積が敷地の10%以上になる土地を広告に出す場合はその旨を表示しなければならない。



セットバック

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【善管注意義務】(ぜんかんちゅういぎむ)

「善良なる管理者としての注意義務」の略で、民法第400条の条文に由来する。自己の財産におけるのと同一の注意をなす義務(自己同一注意義務)よりも高度な注意義務であり、他人から借りたり預かったり、管理を任されて受任者が受託した業務(事務)を行うにあたり、職業や社会的・経済的地位に応じて期待されている程度の注意を払うことを求められたものである。これを怠り、何らかの損害が発生した場合には、債務不履行、不法行為に関連し責任を追求されることがある。

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【成年後見人】 (せいねんこうけんにん)
判断能力を欠いた高齢者や精神的な障害者の不利益を回避し、権利を保護する目的で家庭裁判所によって選任された者を後見人という。(民法843条)

なお、成年被後見人の財産の管理ならびに法律行為については成年被後見人を代理する。(民法859条)
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【成年被後見人】 (せいねんひこうけんにん)
精神上の障害により判断能力を欠いた状態にある者について、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者をいう。したがって、成年被後見人がなした法律行為は取り消すことが出来る。ただし日用品の購入等の日常生活に関する行為は含まれない。


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【接道義務】(せつどうぎむ)
都市計画区域内にある建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなくてはならないことを「接道義務」という。これは、消防活動などの確保を図り、道路のないところに建物を建てることを防止することを目的としている。しかし、周囲に広い空き地があって安全上問題がない場合(建築基準法43条1項)や二項道路などの例外もある。

また、地方公共団体は一定規模を超える建物や多量の物の出入りがある建物などについては幅員並びに接道の長さ等について必要な制限を付加することが出来る。(同43条2項)
     
一般の道路/敷地   二項道路(みなし道路)
 
路地状敷地    
   

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【線引き】(せんびき)
ひとつの都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域とに区分すること。
都市計画法上では「区域区分」と呼んでいる
⇒詳しくは『区域区分』
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【占有権】(せんゆうけん)
占有権は、物を所持することで取得する権利(民法第180条)で法律上の所有権の有無にかかわらず、物を事実上支配している状態そのものを保護しようとする権利である。占有者は、占有訴権によって、占有に対する侵害を排除または予防することが出来る(同法197条)。


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【底地権】 【促進区域】
【底地権】(そこちけん)
ある土地に借地権が設定されているとき、この地主が持っている所有権のことを「底地権」という。つまり、ある土地に借地権を設定すると、土地所有権が不完全所有権(地主に帰属)と借地権(借地人に帰属)とに分かれることになり、この不完全所有権を底地権と呼ぶ。

底地の価格は更地の評価額から借地権価格を引いた金額になるので、借地権の分土地の価格が下落している。
 
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【促進区域】(そくしんくいき)
都市計画に基づいて、住宅の所有者または借地権者に市街地の再開発や市街化区域内農地の土地利用の促進を図る為に定められる区域のことをいい、次の5種類が定められている。(都市計画法10条の2第1項)

市街地再開発促進地域、土地区画整理促進地域、住宅街区整備促進区域、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域、遊休土地転換利用促進区域などがある。
 
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